2008年04月30日
消費税
財政制度等審議会は、財政構造改革部会を開き、
2009年度の予算編成に向けた議論を開始した。
消費税率引き上げを前提に地方消費税(消費税の1%分)を
増やすことなどが柱で、財務省が消費税率引き上げを視野に
地方財政の改革案を示すのは異例である。
試案の狙いは、国と地方の税源割合を今の6対4から5対5に
改めた上で、自治体間の税収格差が広がらないようにすることだ。
試案が実現すれば自治体はかなりの財源を得られ、
国としても地方交付税の規模は現在の半分程度に圧縮されるという。
自治体自体の収入増加に繋がるが、
消費税が上がることに抵抗がある私たちとしては、
このような政策は快く歓迎されるのだろうか。
2009年度の予算編成に向けた議論を開始した。
消費税率引き上げを前提に地方消費税(消費税の1%分)を
増やすことなどが柱で、財務省が消費税率引き上げを視野に
地方財政の改革案を示すのは異例である。
試案の狙いは、国と地方の税源割合を今の6対4から5対5に
改めた上で、自治体間の税収格差が広がらないようにすることだ。
試案が実現すれば自治体はかなりの財源を得られ、
国としても地方交付税の規模は現在の半分程度に圧縮されるという。
自治体自体の収入増加に繋がるが、
消費税が上がることに抵抗がある私たちとしては、
このような政策は快く歓迎されるのだろうか。
2008年04月28日
暫定税率
石油連盟の渡文明会長は定例記者会見で、
ガソリン税の暫定税率が4月末に復活した場合、
5月以降のガソリン価格が1リットルあたり30円近く
値上がりすることもあり得るとの見方を示した。
暫定税率上乗せ分の25・1円に、原油価格の高騰分が加わるのようだ。
4月1日にガソリン税が下がり、安くなったが、
暫定税率復活となるとますます
国民の不信感を募らせるだけではないだろうか。
ガソリン税の暫定税率が4月末に復活した場合、
5月以降のガソリン価格が1リットルあたり30円近く
値上がりすることもあり得るとの見方を示した。
暫定税率上乗せ分の25・1円に、原油価格の高騰分が加わるのようだ。
4月1日にガソリン税が下がり、安くなったが、
暫定税率復活となるとますます
国民の不信感を募らせるだけではないだろうか。
2008年04月26日
海外
日本ビクターは国内向けの薄型テレビ事業から実質的に
撤退する方針を明らかにした。
業務用などの一部商品を除き、
今夏をめどに生産・販売を大幅に縮小する。
背景としては、液晶テレビの急激な価格下落で販売不振が続いており、
欧米市場向けに経営資源を集中させる方針だ。
また薄型テレビなど主流なものは競合も多く、差別化も難しいだろう。
日本は開発技術に関しては、トップを走っている。
海外にフィールドを移すことでこのような状況を是非打開して欲しい。
撤退する方針を明らかにした。
業務用などの一部商品を除き、
今夏をめどに生産・販売を大幅に縮小する。
背景としては、液晶テレビの急激な価格下落で販売不振が続いており、
欧米市場向けに経営資源を集中させる方針だ。
また薄型テレビなど主流なものは競合も多く、差別化も難しいだろう。
日本は開発技術に関しては、トップを走っている。
海外にフィールドを移すことでこのような状況を是非打開して欲しい。
2008年04月24日
還元
動画共有サイトでなじみの深いユーチューブが新しいサービスを始めた。
動画投稿者に広告収入の一部を還元するというものだ。
利用者側はユーチューブに申請し、投稿動画が著作権法に
違反していないことが確認されれば、専用サイトを与えられる。
ユーチューブ側は、サッカーの投稿動画にスポーツ飲料の広告を配信するなど、
投稿された動画に関連した広告を掲載し、クリック数に応じて広告収入を配分する。
著作権法などの障害で苦しんでいたが、
新たなサービスの展開でユーチューブが巻き返しを図っている。
動画投稿者に広告収入の一部を還元するというものだ。
利用者側はユーチューブに申請し、投稿動画が著作権法に
違反していないことが確認されれば、専用サイトを与えられる。
ユーチューブ側は、サッカーの投稿動画にスポーツ飲料の広告を配信するなど、
投稿された動画に関連した広告を掲載し、クリック数に応じて広告収入を配分する。
著作権法などの障害で苦しんでいたが、
新たなサービスの展開でユーチューブが巻き返しを図っている。
2008年04月22日
麻疹
去年も日本で猛威を振るった麻疹がまた上陸するらしい。
麻疹は、空気感染が起こるし、死に至る可能性もあるものである。
若者が多く集まる大学などでは、休講措置が執られたぐらいだ。
去年と比べて、今年のほうが感染者が多くなるだろうと
予想されているぐらいである。
対策法としては、予防接種を二回受けて、抗体を作ることことが有効なので
対策はしっかりしておきたいと思う。
麻疹は、空気感染が起こるし、死に至る可能性もあるものである。
若者が多く集まる大学などでは、休講措置が執られたぐらいだ。
去年と比べて、今年のほうが感染者が多くなるだろうと
予想されているぐらいである。
対策法としては、予防接種を二回受けて、抗体を作ることことが有効なので
対策はしっかりしておきたいと思う。
2008年04月20日
安全性
食に対する安全性が注目されている中で、衝撃的な事件が発生した。
事件の詳細はコンビニで、客が調理パンに虫ピンが刺さっているのを発見し、
110番したというものである。
調べでは、ピンは長さ約2センチで袋の外側から垂直に刺されていたらしい。
工場では出荷前に金属探知機で検査し、問題はなかったとしている。
同日には東へ約1キロ離れたスーパーでもパンから針が発見され、
前日にはコンビニでも菓子パンから針が見つかるという事件も発生している。
まだ事件の真相は解明されていないが、
このような国民の食の不安を駆り立てる事件は起きて欲しくないものだ。
事件の詳細はコンビニで、客が調理パンに虫ピンが刺さっているのを発見し、
110番したというものである。
調べでは、ピンは長さ約2センチで袋の外側から垂直に刺されていたらしい。
工場では出荷前に金属探知機で検査し、問題はなかったとしている。
同日には東へ約1キロ離れたスーパーでもパンから針が発見され、
前日にはコンビニでも菓子パンから針が見つかるという事件も発生している。
まだ事件の真相は解明されていないが、
このような国民の食の不安を駆り立てる事件は起きて欲しくないものだ。
2008年04月18日
メディア
最近、チベット関連のニュースをよく見ることがある。
チベットは国として独立しておらず、
中国内部における自治区として存在することになる。
そこで、中国側はチベットの人々を従わせたいと考える。
一方、チベット側としては自分たちの価値観やルールがあるので
中国側にそれらを強制されたくはない。
そのような背景があって起こった衝突であると考えられる。
一番の問題としては、中国の報道規制によって、
チベット側からの発信が妨げられていることが挙げられると思う。
このような事件があるたび、メディアの役割を考えさせられる。
チベットは国として独立しておらず、
中国内部における自治区として存在することになる。
そこで、中国側はチベットの人々を従わせたいと考える。
一方、チベット側としては自分たちの価値観やルールがあるので
中国側にそれらを強制されたくはない。
そのような背景があって起こった衝突であると考えられる。
一番の問題としては、中国の報道規制によって、
チベット側からの発信が妨げられていることが挙げられると思う。
このような事件があるたび、メディアの役割を考えさせられる。
2008年04月16日
ワーキングプア
ワーキングプアとは、低賃金により働いても生活が苦しい状態から
抜け出せない人たちを指す言葉である。
近年、このような貧困層の増加は著しい。
このような人たちが増えている背景には、
企業が非正社員化を進めているということがある。
これは、企業の人件費削減を狙ったものであるが、
格差が叫ばれている世の中で
このような企業中心の政策はいいものだろうか。
抜け出せない人たちを指す言葉である。
近年、このような貧困層の増加は著しい。
このような人たちが増えている背景には、
企業が非正社員化を進めているということがある。
これは、企業の人件費削減を狙ったものであるが、
格差が叫ばれている世の中で
このような企業中心の政策はいいものだろうか。
2008年04月02日
食
食の偽装問題や中国製冷凍ギョーザによる中毒事件などの不祥事の影響で、
輸入に頼ってきた食材の国産品転換が進んでいるそうだ。
日本は、自給率が低く、輸入に頼っている部分が多いので、
原因はともかく個人的にはいい傾向だと思う。
また、国民の食に対する不安感が高まっているなかで、
輸入品より国産の方が安心できるという意識も反映してのことだろう。
生活の幹となる「食」の安全性が保証されることを願っている。
輸入に頼ってきた食材の国産品転換が進んでいるそうだ。
日本は、自給率が低く、輸入に頼っている部分が多いので、
原因はともかく個人的にはいい傾向だと思う。
また、国民の食に対する不安感が高まっているなかで、
輸入品より国産の方が安心できるという意識も反映してのことだろう。
生活の幹となる「食」の安全性が保証されることを願っている。
2008年03月29日
春闘
「労使交渉決裂、私鉄バス四社がストライキ」という記事が目に入った。
私鉄総連に加盟している小田急バスなどで春闘の労使交渉が決裂し、
同社労働組合がストライキに入ったとのことである。
企業という組織は、「人」によって構成されている。
つまり、その「人」たちを大事にしていれば、このような事態は起こらないと思われる。
しかし、このようなことが起こるということは、社員を大事にしていないことの表れなのか、
それとも社員の単なるエゴなのか?
私鉄総連に加盟している小田急バスなどで春闘の労使交渉が決裂し、
同社労働組合がストライキに入ったとのことである。
企業という組織は、「人」によって構成されている。
つまり、その「人」たちを大事にしていれば、このような事態は起こらないと思われる。
しかし、このようなことが起こるということは、社員を大事にしていないことの表れなのか、
それとも社員の単なるエゴなのか?
2008年03月26日
移項
英フィナンシャル・タイムズは、米フォード・モーターが、
高級車部門ジャガーとランド・ローバーを印タタ・モーターズに売却を発表すると報じた。
合意にはフォードが両部門の年金基金に拠出すること、
タタが引き続きフォードからエンジンを調達することが盛り込まれている。
フォードは07年に27億ドル、06年に126億ドルの赤字を計上していた背景があり、
事業立て直しのために苦渋の選択を行った。
経済の中心は極東からインド、中国などアジアに移ると言われてきてが、
その一端が垣間見えた出来事なのかもしれない。
高級車部門ジャガーとランド・ローバーを印タタ・モーターズに売却を発表すると報じた。
合意にはフォードが両部門の年金基金に拠出すること、
タタが引き続きフォードからエンジンを調達することが盛り込まれている。
フォードは07年に27億ドル、06年に126億ドルの赤字を計上していた背景があり、
事業立て直しのために苦渋の選択を行った。
経済の中心は極東からインド、中国などアジアに移ると言われてきてが、
その一端が垣間見えた出来事なのかもしれない。
2008年03月26日
低価格
今巷でマクドナルドの100円コーヒーが安く、評判を呼んでいるらしい。
これによって、アメリカのスターバックスなどでは一時店舗を封鎖して、
社員研修を開くまでに事態が及んだほどだ。
なぜこのような低価格で売上そのものは低下しないのだろうかと考えたが、
コーヒーのカップに工夫をしたり、サービスを工夫することによってこれを補っている。
このような心遣いもまた評判を呼んでいる一員なのかもしれない。
手厚いサービスの上に低価格のマクドナルドに他のコーヒー店は
どのように対抗していくのだろう。
これによって、アメリカのスターバックスなどでは一時店舗を封鎖して、
社員研修を開くまでに事態が及んだほどだ。
なぜこのような低価格で売上そのものは低下しないのだろうかと考えたが、
コーヒーのカップに工夫をしたり、サービスを工夫することによってこれを補っている。
このような心遣いもまた評判を呼んでいる一員なのかもしれない。
手厚いサービスの上に低価格のマクドナルドに他のコーヒー店は
どのように対抗していくのだろう。
2008年03月18日
働くこと
宮城県が行ったニートの若者らを対象にした意識調査で
「労働に意義を感じ、意欲もあるが、
人間関係に自信がなくて就職活動に踏み出せない」
という結果が浮かび上がった。
県は今後、職場の人間との付き合いを実際に経験して、
若者に自信を持たせるために
就労体験を受け入れる企業や団体を増やすための
具体策を検討する方針を採るそうだ。
一地方での調査であったが、これは全国規模でも言えることであると思う。
「売り手市場」といわれているが、
若者側ではまったく違う現状がある。
「労働に意義を感じ、意欲もあるが、
人間関係に自信がなくて就職活動に踏み出せない」
という結果が浮かび上がった。
県は今後、職場の人間との付き合いを実際に経験して、
若者に自信を持たせるために
就労体験を受け入れる企業や団体を増やすための
具体策を検討する方針を採るそうだ。
一地方での調査であったが、これは全国規模でも言えることであると思う。
「売り手市場」といわれているが、
若者側ではまったく違う現状がある。
2008年03月16日
売り手市場
読売新聞社が行った2009年春の新卒採用計画に
関するアンケート結果が発表された。
調査対象の100社のうち、3割が採用増加の計画を考えていることがわかった。
採用減少、未定などの企業は合わせても、3割程度で、
まだまだ「売り手市場」が安定して続くことが考えられるだろう。
その背景として、
企業側は景気減速の懸念がある中でも
事業拡大や新規事業参入を計画しており、
また08年春と同様、団塊世代が退職による
人員不足を補う為などがあるそうだ。
関するアンケート結果が発表された。
調査対象の100社のうち、3割が採用増加の計画を考えていることがわかった。
採用減少、未定などの企業は合わせても、3割程度で、
まだまだ「売り手市場」が安定して続くことが考えられるだろう。
その背景として、
企業側は景気減速の懸念がある中でも
事業拡大や新規事業参入を計画しており、
また08年春と同様、団塊世代が退職による
人員不足を補う為などがあるそうだ。
2008年03月14日
モバイル
今、三菱電機などの大手が主要事業である携帯電話事業から撤退している。
これには、さまざまな理由が考えられる。
近年、始まったNP(ナンバーポータビリティ)制度や
機能充実において限界に来ている(PCに近づいている)など。
特に、シェアが大幅に減少するなどドコモに対する打撃が大きいようだ。
携帯産業で一世を風靡したドコモだが、これからどうなっていくのだろう。
これには、さまざまな理由が考えられる。
近年、始まったNP(ナンバーポータビリティ)制度や
機能充実において限界に来ている(PCに近づいている)など。
特に、シェアが大幅に減少するなどドコモに対する打撃が大きいようだ。
携帯産業で一世を風靡したドコモだが、これからどうなっていくのだろう。
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2008年03月11日
FTA
FTAとは、自由貿易協定の略であり、
関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、
通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした2国間以上の国際協定のことを示す。
形態として、2国間協定が多いが、
NAFTA(北米自由貿易協定)等の多国間協定など多様な形で
協定が結ばれている。
またFTAには自由貿易地域として、自由貿易協定を結んだ地域を示す場合もある。
関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、
通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした2国間以上の国際協定のことを示す。
形態として、2国間協定が多いが、
NAFTA(北米自由貿易協定)等の多国間協定など多様な形で
協定が結ばれている。
またFTAには自由貿易地域として、自由貿易協定を結んだ地域を示す場合もある。
2008年03月10日
ねじれの影響
10日午前に、町村信孝官房長官は
日銀の正副総裁人事について記者会見を行った。
これに関して与党は、武藤敏郎副総裁の昇格案を掲げているが、
民主党が与党に反対の姿勢を執っている。
このため会見では、衆参両院本会議での採決前に政府・与党と
民主党が話し合いで事態打開を図るべきだとの認識を示していた。
これもねじれ国会の影響なのだろうか?
政権争いではなく、国民の真意を汲み取って
政冶を行って欲しいものである。
日銀の正副総裁人事について記者会見を行った。
これに関して与党は、武藤敏郎副総裁の昇格案を掲げているが、
民主党が与党に反対の姿勢を執っている。
このため会見では、衆参両院本会議での採決前に政府・与党と
民主党が話し合いで事態打開を図るべきだとの認識を示していた。
これもねじれ国会の影響なのだろうか?
政権争いではなく、国民の真意を汲み取って
政冶を行って欲しいものである。
2008年03月09日
IMF
IMFとは、ブレトン・ウッズ協定によって、
通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合専門機関で、
戦後復興策の一環として国際復興開発銀行と共に創設された。
為替相場安定のために、国際収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の
監視などを行う。各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割。
基本的に融資を行う際には、内政不干渉の原則を守っていたが、
政策改善を条件にした融資も行うようになっている。
通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合専門機関で、
戦後復興策の一環として国際復興開発銀行と共に創設された。
為替相場安定のために、国際収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の
監視などを行う。各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割。
基本的に融資を行う際には、内政不干渉の原則を守っていたが、
政策改善を条件にした融資も行うようになっている。
2008年03月07日
FX
FXとは、
外国為替証拠金取引という金融先物取引の一形態である。
特徴としては、外貨預金と異なり、業者に証拠金を預託し、
レバレッジを利用して
証拠金の数倍~数十倍といった外貨を取引し、
高レバレッジを利かせることで
ハイリスク・ハイリターンの取引が可能になるというところにある。
外国為替証拠金取引という金融先物取引の一形態である。
特徴としては、外貨預金と異なり、業者に証拠金を預託し、
レバレッジを利用して
証拠金の数倍~数十倍といった外貨を取引し、
高レバレッジを利かせることで
ハイリスク・ハイリターンの取引が可能になるというところにある。
2008年03月06日
公定歩合
公定歩合とは、
国の中央銀行が一般の金融機関に対して貸し出す際の金利歩合のことである。
基本的に景気が良い場合には高く、景気が悪い場合には低く設定される。
これによって、景気が良い場合には金利が上がり、貨幣の流通が抑えられ、
景気が悪い場合には金利が低くなり、貨幣の流通を促進することができるようになる。
従来、民間銀行の金利は公定歩合と連動していたため、
日銀は公定歩合を操作することで、金融政策を行うことができた。
近年、民間銀行の金利が自由化されたため、
公定歩合による金融政策は行えなくなっている。
国の中央銀行が一般の金融機関に対して貸し出す際の金利歩合のことである。
基本的に景気が良い場合には高く、景気が悪い場合には低く設定される。
これによって、景気が良い場合には金利が上がり、貨幣の流通が抑えられ、
景気が悪い場合には金利が低くなり、貨幣の流通を促進することができるようになる。
従来、民間銀行の金利は公定歩合と連動していたため、
日銀は公定歩合を操作することで、金融政策を行うことができた。
近年、民間銀行の金利が自由化されたため、
公定歩合による金融政策は行えなくなっている。