時事用語・時事問題ブログ

財政制度等審議会は、財政構造改革部会を開き、
２００９年度の予算編成に向けた議論を開始した。
　消費税率引き上げを前提に地方消費税（消費税の１％分）を
増やすことなどが柱で、財務省が消費税率引き上げを視野に
地方財政の改革案を示すのは異例である。
　試案の狙いは、国と地方の税源割合を今の６対４から５対５に
改めた上で、自治体間の税収格差が広がらないようにすることだ。
試案が実現すれば自治体はかなりの財源を得られ、
国としても地方交付税の規模は現在の半分程度に圧縮されるという。

自治体自体の収入増加に繋がるが、
消費税が上がることに抵抗がある私たちとしては、
このような政策は快く歓迎されるのだろうか。  

石油連盟の渡文明会長は定例記者会見で、
ガソリン税の暫定税率が４月末に復活した場合、
５月以降のガソリン価格が１リットルあたり３０円近く
値上がりすることもあり得るとの見方を示した。
暫定税率上乗せ分の２５・１円に、原油価格の高騰分が加わるのようだ。

4月1日にガソリン税が下がり、安くなったが、　
暫定税率復活となるとますます
国民の不信感を募らせるだけではないだろうか。  

日本ビクターは国内向けの薄型テレビ事業から実質的に
撤退する方針を明らかにした。
業務用などの一部商品を除き、
今夏をめどに生産・販売を大幅に縮小する。
背景としては、液晶テレビの急激な価格下落で販売不振が続いており、
欧米市場向けに経営資源を集中させる方針だ。
また薄型テレビなど主流なものは競合も多く、差別化も難しいだろう。

日本は開発技術に関しては、トップを走っている。
海外にフィールドを移すことでこのような状況を是非打開して欲しい。  

動画共有サイトでなじみの深いユーチューブが新しいサービスを始めた。
動画投稿者に広告収入の一部を還元するというものだ。
利用者側はユーチューブに申請し、投稿動画が著作権法に
違反していないことが確認されれば、専用サイトを与えられる。
ユーチューブ側は、サッカーの投稿動画にスポーツ飲料の広告を配信するなど、
投稿された動画に関連した広告を掲載し、クリック数に応じて広告収入を配分する。

著作権法などの障害で苦しんでいたが、
新たなサービスの展開でユーチューブが巻き返しを図っている。  

英フィナンシャル・タイムズは、米フォード・モーターが、
高級車部門ジャガーとランド・ローバーを印タタ・モーターズに売却を発表すると報じた。
合意にはフォードが両部門の年金基金に拠出すること、
タタが引き続きフォードからエンジンを調達することが盛り込まれている。
フォードは０７年に２７億ドル、０６年に１２６億ドルの赤字を計上していた背景があり、
事業立て直しのために苦渋の選択を行った。

経済の中心は極東からインド、中国などアジアに移ると言われてきてが、
その一端が垣間見えた出来事なのかもしれない。  

今巷でマクドナルドの100円コーヒーが安く、評判を呼んでいるらしい。
これによって、アメリカのスターバックスなどでは一時店舗を封鎖して、
社員研修を開くまでに事態が及んだほどだ。

なぜこのような低価格で売上そのものは低下しないのだろうかと考えたが、
コーヒーのカップに工夫をしたり、サービスを工夫することによってこれを補っている。
このような心遣いもまた評判を呼んでいる一員なのかもしれない。

手厚いサービスの上に低価格のマクドナルドに他のコーヒー店は
どのように対抗していくのだろう。  

FTAとは、自由貿易協定の略であり、
関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、
通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした2国間以上の国際協定のことを示す。
形態として、2国間協定が多いが、
NAFTA（北米自由貿易協定）等の多国間協定など多様な形で
協定が結ばれている。
またFTAには自由貿易地域として、自由貿易協定を結んだ地域を示す場合もある。  

ＩＭＦとは、ブレトン・ウッズ協定によって、
通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合専門機関で、
戦後復興策の一環として国際復興開発銀行と共に創設された。
為替相場安定のために、国際収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の
監視などを行う。各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割。
基本的に融資を行う際には、内政不干渉の原則を守っていたが、
政策改善を条件にした融資も行うようになっている。  

ＦＸとは、
外国為替証拠金取引という金融先物取引の一形態である。
特徴としては、外貨預金と異なり、業者に証拠金を預託し、
レバレッジを利用して
証拠金の数倍～数十倍といった外貨を取引し、
高レバレッジを利かせることで
ハイリスク・ハイリターンの取引が可能になるというところにある。  

公定歩合とは、
国の中央銀行が一般の金融機関に対して貸し出す際の金利歩合のことである。
基本的に景気が良い場合には高く、景気が悪い場合には低く設定される。
これによって、景気が良い場合には金利が上がり、貨幣の流通が抑えられ、
景気が悪い場合には金利が低くなり、貨幣の流通を促進することができるようになる。
従来、民間銀行の金利は公定歩合と連動していたため、
日銀は公定歩合を操作することで、金融政策を行うことができた。
近年、民間銀行の金利が自由化されたため、
公定歩合による金融政策は行えなくなっている。  

プライベートエクイティとは、未公開企業や不動産に対して投資し、
収益力を高めた上で、上場させるか他の投資家に売却する投資家のことを言う。
経営状態が悪化した企業に対するという一種の企業に対する救済措置として
捉えられる場合もある。
特徴としては資金はすべて、機関投資家などから集められるというところである。

そのような投資家が運営するファンドを、プライベートエクイティファンドと言うが、
決算などを公開する義務がないため、透明性の面で問題がある。  

プライマリーバランスとは、一言で言うと国などの財政状況を表す指標である。
国債などの借金を除いた歳入と過去の借金の元利払いを除く歳出を比較する。
つまり、純粋な歳入と歳出を比較することで、「本当」の財政状態が明確になる。

当然、歳入に比べて歳出が多いと赤字になり、
将来の借金負担が経済規模に比べ増大することになる。
黒字になれば、新たな借金は過去の借金に充てられるため、
財政が健全であることを示す。  

インターネット検索で大手のグーグルが、
米マイクロソフトから買収提案を受けた同業大手の米ヤフーに対し、
買収を阻止するためにあらゆる協力をすると申し出ていたとことがわかった。
マイクロソフトの拡大戦略を恐れてのものらしいが、今後の出方は不透明。

また問題点として、グーグルも米ネット検索市場のシェアが６割近く、
２割強のシェアを持つヤフーと提携をした場合は独禁法に抵触するという危惧もある。
さらに、ヤフーはＭＳ以外の企業との提携を模索しているとの米国内の報道もある。

この三社間で何かしらの動きがあれば、
経済界も大きく動くことになるだろう。  

サブプライムローンとは、米国の低所得者向け高金利型住宅ローンのことです。
アメリカが１月に発表した非製造業景況感指数では、
9.11テロ直後の低水準に沈んだことで
サブプライムローンの影響が非製造業全体にまで拡大していることがわかったのだそう。
非農業部門でも雇用状況が悪化していることも明らかになったらしいです。

もちろんサブプライムローンだけの影響ではないと思いますが、
米国の経済は後退局面に入りました。

日本はアメリカと関係が深い国なので、
多少なりとも影響があることは避けられないでしょう。  

石油連盟の渡文明会長は定例記者会見で、
ガソリン税の暫定税率が４月末に復活した場合、
５月以降のガソリン価格が１リットルあたり３０円近く
値上がりすることもあり得るとの見方を示した。
暫定税率上乗せ分の２５・１円に、原油価格の高騰分が加わるのようだ。

4月1日にガソリン税が下がり、安くなったが、　
暫定税率復活となるとますます
国民の不信感を募らせるだけではないだろうか。