時事用語・時事問題ブログ

「労使交渉決裂、私鉄バス四社がストライキ」という記事が目に入った。
私鉄総連に加盟している小田急バスなどで春闘の労使交渉が決裂し、
同社労働組合がストライキに入ったとのことである。

企業という組織は、「人」によって構成されている。
つまり、その「人」たちを大事にしていれば、このような事態は起こらないと思われる。
しかし、このようなことが起こるということは、社員を大事にしていないことの表れなのか、
それとも社員の単なるエゴなのか？  

英フィナンシャル・タイムズは、米フォード・モーターが、
高級車部門ジャガーとランド・ローバーを印タタ・モーターズに売却を発表すると報じた。
合意にはフォードが両部門の年金基金に拠出すること、
タタが引き続きフォードからエンジンを調達することが盛り込まれている。
フォードは０７年に２７億ドル、０６年に１２６億ドルの赤字を計上していた背景があり、
事業立て直しのために苦渋の選択を行った。

経済の中心は極東からインド、中国などアジアに移ると言われてきてが、
その一端が垣間見えた出来事なのかもしれない。  

今巷でマクドナルドの100円コーヒーが安く、評判を呼んでいるらしい。
これによって、アメリカのスターバックスなどでは一時店舗を封鎖して、
社員研修を開くまでに事態が及んだほどだ。

なぜこのような低価格で売上そのものは低下しないのだろうかと考えたが、
コーヒーのカップに工夫をしたり、サービスを工夫することによってこれを補っている。
このような心遣いもまた評判を呼んでいる一員なのかもしれない。

手厚いサービスの上に低価格のマクドナルドに他のコーヒー店は
どのように対抗していくのだろう。  

宮城県が行ったニートの若者らを対象にした意識調査で
「労働に意義を感じ、意欲もあるが、
人間関係に自信がなくて就職活動に踏み出せない」
という結果が浮かび上がった。
県は今後、職場の人間との付き合いを実際に経験して、
若者に自信を持たせるために
就労体験を受け入れる企業や団体を増やすための
具体策を検討する方針を採るそうだ。

一地方での調査であったが、これは全国規模でも言えることであると思う。
「売り手市場」といわれているが、
若者側ではまったく違う現状がある。  

読売新聞社が行った2009年春の新卒採用計画に
関するアンケート結果が発表された。
調査対象の100社のうち、3割が採用増加の計画を考えていることがわかった。
採用減少、未定などの企業は合わせても、3割程度で、
まだまだ「売り手市場」が安定して続くことが考えられるだろう。

その背景として、
企業側は景気減速の懸念がある中でも
事業拡大や新規事業参入を計画しており、
また０８年春と同様、団塊世代が退職による
人員不足を補う為などがあるそうだ。  

今、三菱電機などの大手が主要事業である携帯電話事業から撤退している。
これには、さまざまな理由が考えられる。
近年、始まったNP(ナンバーポータビリティ)制度や
機能充実において限界に来ている(PCに近づいている)など。
特に、シェアが大幅に減少するなどドコモに対する打撃が大きいようだ。
携帯産業で一世を風靡したドコモだが、これからどうなっていくのだろう。  

FTAとは、自由貿易協定の略であり、
関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、
通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした2国間以上の国際協定のことを示す。
形態として、2国間協定が多いが、
NAFTA（北米自由貿易協定）等の多国間協定など多様な形で
協定が結ばれている。
またFTAには自由貿易地域として、自由貿易協定を結んだ地域を示す場合もある。  

１０日午前に、町村信孝官房長官は
日銀の正副総裁人事について記者会見を行った。

これに関して与党は、武藤敏郎副総裁の昇格案を掲げているが、
民主党が与党に反対の姿勢を執っている。
このため会見では、衆参両院本会議での採決前に政府・与党と
民主党が話し合いで事態打開を図るべきだとの認識を示していた。

これもねじれ国会の影響なのだろうか？
政権争いではなく、国民の真意を汲み取って
政冶を行って欲しいものである。  

ＩＭＦとは、ブレトン・ウッズ協定によって、
通貨と為替相場の安定化を目的とした国際連合専門機関で、
戦後復興策の一環として国際復興開発銀行と共に創設された。
為替相場安定のために、国際収支が悪化した国への融資や、為替相場と各国の為替政策の
監視などを行う。各国の中央銀行の取りまとめ役のような役割。
基本的に融資を行う際には、内政不干渉の原則を守っていたが、
政策改善を条件にした融資も行うようになっている。  

ＦＸとは、
外国為替証拠金取引という金融先物取引の一形態である。
特徴としては、外貨預金と異なり、業者に証拠金を預託し、
レバレッジを利用して
証拠金の数倍～数十倍といった外貨を取引し、
高レバレッジを利かせることで
ハイリスク・ハイリターンの取引が可能になるというところにある。  

公定歩合とは、
国の中央銀行が一般の金融機関に対して貸し出す際の金利歩合のことである。
基本的に景気が良い場合には高く、景気が悪い場合には低く設定される。
これによって、景気が良い場合には金利が上がり、貨幣の流通が抑えられ、
景気が悪い場合には金利が低くなり、貨幣の流通を促進することができるようになる。
従来、民間銀行の金利は公定歩合と連動していたため、
日銀は公定歩合を操作することで、金融政策を行うことができた。
近年、民間銀行の金利が自由化されたため、
公定歩合による金融政策は行えなくなっている。