時事用語・時事問題ブログ

財政制度等審議会は、財政構造改革部会を開き、
２００９年度の予算編成に向けた議論を開始した。
　消費税率引き上げを前提に地方消費税（消費税の１％分）を
増やすことなどが柱で、財務省が消費税率引き上げを視野に
地方財政の改革案を示すのは異例である。
　試案の狙いは、国と地方の税源割合を今の６対４から５対５に
改めた上で、自治体間の税収格差が広がらないようにすることだ。
試案が実現すれば自治体はかなりの財源を得られ、
国としても地方交付税の規模は現在の半分程度に圧縮されるという。

自治体自体の収入増加に繋がるが、
消費税が上がることに抵抗がある私たちとしては、
このような政策は快く歓迎されるのだろうか。  

石油連盟の渡文明会長は定例記者会見で、
ガソリン税の暫定税率が４月末に復活した場合、
５月以降のガソリン価格が１リットルあたり３０円近く
値上がりすることもあり得るとの見方を示した。
暫定税率上乗せ分の２５・１円に、原油価格の高騰分が加わるのようだ。

4月1日にガソリン税が下がり、安くなったが、　
暫定税率復活となるとますます
国民の不信感を募らせるだけではないだろうか。  

日本ビクターは国内向けの薄型テレビ事業から実質的に
撤退する方針を明らかにした。
業務用などの一部商品を除き、
今夏をめどに生産・販売を大幅に縮小する。
背景としては、液晶テレビの急激な価格下落で販売不振が続いており、
欧米市場向けに経営資源を集中させる方針だ。
また薄型テレビなど主流なものは競合も多く、差別化も難しいだろう。

日本は開発技術に関しては、トップを走っている。
海外にフィールドを移すことでこのような状況を是非打開して欲しい。  

動画共有サイトでなじみの深いユーチューブが新しいサービスを始めた。
動画投稿者に広告収入の一部を還元するというものだ。
利用者側はユーチューブに申請し、投稿動画が著作権法に
違反していないことが確認されれば、専用サイトを与えられる。
ユーチューブ側は、サッカーの投稿動画にスポーツ飲料の広告を配信するなど、
投稿された動画に関連した広告を掲載し、クリック数に応じて広告収入を配分する。

著作権法などの障害で苦しんでいたが、
新たなサービスの展開でユーチューブが巻き返しを図っている。  

去年も日本で猛威を振るった麻疹がまた上陸するらしい。
麻疹は、空気感染が起こるし、死に至る可能性もあるものである。
若者が多く集まる大学などでは、休講措置が執られたぐらいだ。
去年と比べて、今年のほうが感染者が多くなるだろうと
予想されているぐらいである。

対策法としては、予防接種を二回受けて、抗体を作ることことが有効なので
対策はしっかりしておきたいと思う。  

食に対する安全性が注目されている中で、衝撃的な事件が発生した。
事件の詳細はコンビニで、客が調理パンに虫ピンが刺さっているのを発見し、
１１０番したというものである。

調べでは、ピンは長さ約２センチで袋の外側から垂直に刺されていたらしい。
工場では出荷前に金属探知機で検査し、問題はなかったとしている。

同日には東へ約１キロ離れたスーパーでもパンから針が発見され、
前日にはコンビニでも菓子パンから針が見つかるという事件も発生している。

まだ事件の真相は解明されていないが、
このような国民の食の不安を駆り立てる事件は起きて欲しくないものだ。  

最近、チベット関連のニュースをよく見ることがある。
チベットは国として独立しておらず、
中国内部における自治区として存在することになる。
そこで、中国側はチベットの人々を従わせたいと考える。
一方、チベット側としては自分たちの価値観やルールがあるので
中国側にそれらを強制されたくはない。
そのような背景があって起こった衝突であると考えられる。

一番の問題としては、中国の報道規制によって、
チベット側からの発信が妨げられていることが挙げられると思う。
このような事件があるたび、メディアの役割を考えさせられる。  

ワーキングプアとは、低賃金により働いても生活が苦しい状態から
抜け出せない人たちを指す言葉である。
近年、このような貧困層の増加は著しい。

このような人たちが増えている背景には、
企業が非正社員化を進めているということがある。
これは、企業の人件費削減を狙ったものであるが、
格差が叫ばれている世の中で
このような企業中心の政策はいいものだろうか。  

食の偽装問題や中国製冷凍ギョーザによる中毒事件などの不祥事の影響で、
輸入に頼ってきた食材の国産品転換が進んでいるそうだ。

日本は、自給率が低く、輸入に頼っている部分が多いので、
原因はともかく個人的にはいい傾向だと思う。

また、国民の食に対する不安感が高まっているなかで、
輸入品より国産の方が安心できるという意識も反映してのことだろう。
生活の幹となる「食」の安全性が保証されることを願っている。