時事用語・時事問題ブログ

ナレッジマネジメントとは、言葉の通り、知識を運用することである。
企業などの組織では、知識を蓄積していくことが非常に重視される。
そのためには本人しかわからないコツなどの個人の暗黙知を、
組織全体が無意識に使える組織の暗黙知にしていくことが必要などである。

人材が流動的であるNPO、学生団体においてもこの手法は有効とされている。  

プライベートエクイティとは、未公開企業や不動産に対して投資し、
収益力を高めた上で、上場させるか他の投資家に売却する投資家のことを言う。
経営状態が悪化した企業に対するという一種の企業に対する救済措置として
捉えられる場合もある。
特徴としては資金はすべて、機関投資家などから集められるというところである。

そのような投資家が運営するファンドを、プライベートエクイティファンドと言うが、
決算などを公開する義務がないため、透明性の面で問題がある。  

フェミル推定とは、「つかみどころの物理量を短時間で概算すること」である。
これは、今話題の「地頭力」という本に出てくる概念である。
地頭力を鍛えることで「日本全国に電柱は何本あるか？」などの途方もない
問題を順序立てて答えることができるようになる。

今の時代、考えることをせず、すぐに答えを求めてしまうことが多いため、
思考する能力が落ちている。
現代社会に求められているのはこのような能力なのかもしれない。  

プライマリーバランスとは、一言で言うと国などの財政状況を表す指標である。
国債などの借金を除いた歳入と過去の借金の元利払いを除く歳出を比較する。
つまり、純粋な歳入と歳出を比較することで、「本当」の財政状態が明確になる。

当然、歳入に比べて歳出が多いと赤字になり、
将来の借金負担が経済規模に比べ増大することになる。
黒字になれば、新たな借金は過去の借金に充てられるため、
財政が健全であることを示す。  

インターネット検索で大手のグーグルが、
米マイクロソフトから買収提案を受けた同業大手の米ヤフーに対し、
買収を阻止するためにあらゆる協力をすると申し出ていたとことがわかった。
マイクロソフトの拡大戦略を恐れてのものらしいが、今後の出方は不透明。

また問題点として、グーグルも米ネット検索市場のシェアが６割近く、
２割強のシェアを持つヤフーと提携をした場合は独禁法に抵触するという危惧もある。
さらに、ヤフーはＭＳ以外の企業との提携を模索しているとの米国内の報道もある。

この三社間で何かしらの動きがあれば、
経済界も大きく動くことになるだろう。  

米大統領選が今何かと話題になっています。
特に、オバマ氏とヒラリー両上院議員による民主候補争いは
メディアを通じてですが、激しさが伝わってきます。

中でもオバマ氏の演説はケネディ大統領の再来と言われるくらい
ものすごくうまく国民の心をがっちりつかんでいるみたいですね。
日本でもメディアをうまく使って政局運営をした人がいました。

この勝負どちらが勝つかわかりませんが、
国民の皆さんにはメディアなどに惑わされず、
本質を見極めて投票してもらいたいものです。

  

サブプライムローンとは、米国の低所得者向け高金利型住宅ローンのことです。
アメリカが１月に発表した非製造業景況感指数では、
9.11テロ直後の低水準に沈んだことで
サブプライムローンの影響が非製造業全体にまで拡大していることがわかったのだそう。
非農業部門でも雇用状況が悪化していることも明らかになったらしいです。

もちろんサブプライムローンだけの影響ではないと思いますが、
米国の経済は後退局面に入りました。

日本はアメリカと関係が深い国なので、
多少なりとも影響があることは避けられないでしょう。  

食品衛生法とは、食品の安全性保持のために、必要な措置をとることによって、
飲食における衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の守ることを目的とした法律。

これに関して中国製ギョーザ中毒事件が話題になっていますね。
何でも問題になっているメタミドホスは、中国の天洋工場の袋詰め時に
故意に混入されたことが日中両国の調べで濃厚になったみたいですね。

今食品に関する消費者の意識も高まっていますし、
私も一消費者として非常に怖いと感じました。
日本は輸入に頼ってるものも多いので、
日本国内はもちろん海外輸入食品にもきちんとした調査をしてほしいですね。  

会社の吸収合併を行う際に、
「存続会社の親会社の株式を交付すること」によって行う合併をいう。

一般的な吸収合併では、
存続会社が子会社の場合、子会社の株主が増えてしまうことになります。

一方で、三角合併の場合、
存続会社が子会社であっても、
存続会社の親会社の株主が増加するように合併することができます。

この仕組みを使うことで、
外国会社が日本に株式100％子会社を設置して三角合併を仕掛け、
買収後も日本の既存会社を100％子会社として保持する仕組みが可能となります。

三角合併によって、日本企業に対する外国資本による買収を増加させることや、
買収防衛策のために株主優先になり、
給与等の伸びの鈍化などが懸念材料になっています。  

石油連盟の渡文明会長は定例記者会見で、
ガソリン税の暫定税率が４月末に復活した場合、
５月以降のガソリン価格が１リットルあたり３０円近く
値上がりすることもあり得るとの見方を示した。
暫定税率上乗せ分の２５・１円に、原油価格の高騰分が加わるのようだ。

4月1日にガソリン税が下がり、安くなったが、　
暫定税率復活となるとますます
国民の不信感を募らせるだけではないだろうか。